2016年9月17日土曜日

【養殖業 + IoT + インドネシア 2/4】

 


現在の主な活動は研究・運用そのものではなく、研究予算が最終承認されるために、研究計画について有用性と実効性が十分に資することと2国間の共同研究契約書が締結されることです。
かつて経験したことのない膨大な事務手続きに明け暮れているといった表現が正しいかもしれません。

有用性を明確にするにしても、

 研究としての価値があるのか…

 どれほどの効果が期待できるのか…

 若手研究者の育成とグローバル対応…

 インドネシアの国策にマッチしているのか…

 相手国に取ってどのような国益があるのか…


評価の視点は多岐に渡ります。


また、実現性に至っては、

 (弊社も含めて)参加機関の研究実績

 相手国側の受け入れ態勢

 論理的な実現根拠

 予算の妥当性

と文面にすれば当たり前のことが、「五年の中期計画」と「その後の持続可能な運用」までも加味すると、格段に計画書の難度が跳ねあがります。


【養殖業 + IoT + インドネシア 3/4】に続く



にった

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