IoT活用の事業創出例 【フジテコム様】水道管の漏水検知を監視するIoTサービスが開始

水道管の漏水検知はマンホール下に設置されているために、定期的に検査員が現地を周回してデータ収集を実施してきました。

検収員の確保やコストの面から、毎月１回か２回の頻度が通例であり、漏水発見までに数週間を要することも珍しくありませんでした。

検査データを自動化するニーズは高かったものの、マンホール下からの広域ネットワークへのアクセスはハードルが高い。

さらに、電池駆動で長期運用するというさらなる難問が実現を阻んでおりました。

出典　日本水道新聞

フジテコム社は両方の難問をクリアすべく、LTE-Mや IoT技術を取り入れ、水道管に設置された漏水センサーのデータ収集を自動化するシステムおよび監視サービスを構築しました。

Upsideもシステム設計や実装を支援させていただき、事業化の一端を担っております。

www.upside-llc.com　参照

既に国内の23事業体で実証試験を終えており、2021年度から本格的な監視サービスを提供します。

毎日最新データを自動取得するとともに漏水発見時には即日対応が可能となるほか、局舎や外出先でも職員が情報を確認することが可能となる。

導入効果として、利便性の向上・漏水検知の短期化・検査員や市町村業務の省力化を導くことが期待されています。

住民生活の安全・安心に寄与する社会貢献度の高いサービスでもあります。

にった

Upside

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2021年2月のセミナー開催予定 IoTビジネス推進コンソーシアム沖縄

「中小企業におけるIoTを活用した事業化の実践」

COVID-19影響下ではありますが、IoTビジネス推進コンソーシアム沖縄は感染終息後の市場変化を見込んで、情報発信を継続的に行います。

感染状況によっては、100%オンライン参加型となるかもしれませんが、開催準備は粛々とすすめております。

これまで、通信技術の特集や沖縄県内検証事例等の紹介をしてきましたが、今回はIoTを活用して具体的な事業にまで昇華した事例をテーマとしています。

また、当コンソーシアムの主目的である「事業提携」の実績にもスポットをあてて、どのようにコンソーシアムの企業同士が提携にまで発展したかを発信いたします。

数多の社団法人・任意団体があるなかで、ビジネスマッチングをテーマに掲げながらも、成功例は宣伝文句ほどには多くありません。

IoTビジネス推進コンソーシアム沖縄に参加する意義である「事業提携」や「自社への利益還元」を導いてこそ、団体存続の価値があるというもの。

会員企業となるメリットをうまく伝えられればとの熱い想いも込めて、開催準備に臨みます。

にった

Upside

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IoT導入コンサルの事例 第三弾 「見守りサービスの事業化」

一つの活路として、実際のクライアント様による事業化やその導入効果を事例としてまとめてきました。

今回は三つ目の事例として、株式会社ウェバートン様による見守りサービスの新形態について整理しました。
IoT導入コンサルティングという言葉は、最近生まれた新語であり、長文で説明してもわかりにくい。

会社概要リーフレットやホームページを一新しても、まだその悩みは解決しておりません。

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これまでにも見守りサービスは各種提供されています。

ホームセキュリティーや駆けつけサービス付きの手厚い（高価な）サービスや小学生向けの改札口通過連絡など、対象やサービスレベルによって様々です。

幅広い層への万能なサービスはなく、対象市場を絞っていかに競争力を得るかが事業化の一丁目一番地です。

ウェバートン社はこれまでもビーコンによる見守りやパートナー企業との取り組みの中で、独居で暮らす元気高齢者を見守るサービスの需要を捉え、その適正価格の調査も実施してきました。

その活動を通して、離れて暮らす親を見守りたい（加入者）が1000円/月以下で、監視ではなく柔らかく家族とつながる手段を求めていることが判明しました。

↓ みまもりーねの詳細はこちら

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まだ、手付かずのニーズであり、潜在的市場でもあり。
この市場に見合うソリューションとして、安価な回線費用で電池利用が可能なSigfoxデバイス「Sens'it」に着目されました。

弊社が1年前から介護福祉分野でSens'it をトライアルしていた実績もあり、技術的な支援と事業化プロセスを効率化する支援を実施させていただきました。

現在は産経新聞社様とウェバートン様の協業サービスを展開しており、事業化をさらに拡張すべく弊社も支援を継続させていただいております。

新規開拓への貪欲な姿勢とチャレンジ精神に富んだクライアント様とともに次の目標へ向かう歩みは未来を変えるマイルストーンであり、弊社にとってもサービスの成果を実感できる瞬間でもあります。

責任は重圧でもあり、常に本気度が問われますが、「期待値以上の成果」を生み出せるように質の高いサービス提供に努めます。

にった

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ウェバートン社と共同出展！

当初はJapan IT Week 2020春＠東京ビッグサイトに出展予定でしたが、コロナ禍のために中止となり、今回の2020年10月開催＠幕張で仕切り直しとなりました。

クライアント企業様との共同出展は初の試みですが、出展の最大のテーマは、今夏に産経新聞社とサービスを開始した「みまもりーね（見守り支援IoTサービス）」の促進です。

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見守る対象者を独居高齢者に絞り込み、IoTデバイスの活用により離れて暮らす親をご家族が緩やかに見守るというコンセプトを打ち出しています。

導入時はSigfox環境センサーを宅内に置いておくだけであり、屋内の「温度」「湿度」「照度」が遠隔で把握することができます。

電源も宅内インターネットも不要なので、簡易に始めることもできて、初期費用が無料と導入障壁を極力無くした思い切ったサービスです。

これまでも「離れて暮らす大切な家族が元気に暮らしていることを確認したい」というニーズはありながらも、高額な初期コストやランニングコスト（標準的に毎月3000円前後）が足かせとなり、ちょうど良いサービスが不在の市場でした。

今回の肝は、「センサーの電池駆動」と「照度による潜在的な情報が把握できること」です。実は、特定の部屋の照度を把握できると生活リズムがよく見えるのです。

本件のUpsideの役割は、介護・福祉の現場経験から家族間の見守りニーズを掘り起こし、監視でもなく強制でもない「ゆるやかな見守り」を実現するための対象市場の選定と技術的要件整理を支援しました。

また、事業化をすすめるにあたり、クライアント企業の内製部分・パートナー企業への外注・弊社による開発といった分散型の開発を機軸としました。弊社開発は、Sigfox対応センサーのSDKを元にしたファームウェア開発やデータベース構築・運用開発ツールの実装となります。

手前ミソながら、１）開発コストの低減、２）事業化プロセスの効率化、３）新規事業の創出、４）異業種との連携に寄与することができたかなと振り返っております。

これからの運用や改善も継続しながら、さらなる導入効果を発見していきたいとの想いです。

展示ブースでは、Upsideが検証している八重山漁協におけるスマート漁業に関しても展示させていただきました。

対象市場は異なりながらも、「ウェバートン連合がIoTサービスを展開していく姿勢を示すことが目的です」というのは少々無理があるでしょうか...

にった

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ホームページのリニューアルとともにコンテンツを刷新

創業当初は海外企業のJapan Entryや無線技術・電波法令支援が主な事業でしたが、時代の流れとともに中核事業も変化してきました。

現在はIoTを活用したサービスの導入コンサルティングや事業化に重点をシフトしていることもあり、このたびホームページを総入れ替えしました。

コンテンツもテイストも全く継承しておりません。

トップページの旗印は、事業のGoalであり、行動目標のシンボルを示しております。

事業開発のGoalは高い山を狙うのであれば、それだけスキルや準備や投資が必要となります。

逆に、経験不足な分野であれば低い山から征服して、徐々に高みを目指すべき。

それゆえ、Goal設定はコンサルティングの一丁目一番地との思いを込めて、デザインして頂きました。

次の視点は、コンサルティングって何してくれるの？　どんなメリットがあるの？　といった疑問は絶えません。

はっきりと明文化して、（上記の全てではないですが）何が得られるのかを適宜共有しながらサービスを提供するように心がけています。

可能な限り、「対価に相応したサービス」ではなく、「期待値以上のサービス」であることを念頭に...

IoT導入コンサルティングというサービスは決してポピュラーな表現ではなく、何がキーポイントかはわかりにくい... という疑問を払拭し、さらに、サービスの過程で顧客が何を享受しているのかを伝えるために、弊社では「ネタづくり」「モノづくり」「価値づくり」という表現を利用しています。

詳細は込み入っているので、直接面談で紹介しております。

IoTサービス構築には多岐にわたるソフトウェア開発も欠かせないので、内製で実装しているうちに、外部企業への開発業務を提供するようになりました。

特に、コンサルティングの過程では、部分的な開発実装の依頼も増えてきたので、あえて、事業の一つとして周知するようにしました。

受入れキャパシティは大きくないのですが、IoTサービスの構築時に特化した強みを生かせるように（規模よりも）質を高めていきます。

サービス展開の趣旨を断片的にご紹介させて頂きましたが、新規事業開発はどの企業にとっても真剣勝負の極みであり、集中力も持続力も必要な取り組みです。

その姿勢に相応な受け皿として、そして、質の高いサービスを提供して、「顧客の期待値以上の成果」を継続していきます。

にった

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