IoT導入コンサルの事例 第三弾 「見守りサービスの事業化」

一つの活路として、実際のクライアント様による事業化やその導入効果を事例としてまとめてきました。

今回は三つ目の事例として、株式会社ウェバートン様による見守りサービスの新形態について整理しました。
IoT導入コンサルティングという言葉は、最近生まれた新語であり、長文で説明してもわかりにくい。

会社概要リーフレットやホームページを一新しても、まだその悩みは解決しておりません。

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これまでにも見守りサービスは各種提供されています。

ホームセキュリティーや駆けつけサービス付きの手厚い（高価な）サービスや小学生向けの改札口通過連絡など、対象やサービスレベルによって様々です。

幅広い層への万能なサービスはなく、対象市場を絞っていかに競争力を得るかが事業化の一丁目一番地です。

ウェバートン社はこれまでもビーコンによる見守りやパートナー企業との取り組みの中で、独居で暮らす元気高齢者を見守るサービスの需要を捉え、その適正価格の調査も実施してきました。

その活動を通して、離れて暮らす親を見守りたい（加入者）が1000円/月以下で、監視ではなく柔らかく家族とつながる手段を求めていることが判明しました。

↓ みまもりーねの詳細はこちら

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まだ、手付かずのニーズであり、潜在的市場でもあり。
この市場に見合うソリューションとして、安価な回線費用で電池利用が可能なSigfoxデバイス「Sens'it」に着目されました。

弊社が1年前から介護福祉分野でSens'it をトライアルしていた実績もあり、技術的な支援と事業化プロセスを効率化する支援を実施させていただきました。

現在は産経新聞社様とウェバートン様の協業サービスを展開しており、事業化をさらに拡張すべく弊社も支援を継続させていただいております。

新規開拓への貪欲な姿勢とチャレンジ精神に富んだクライアント様とともに次の目標へ向かう歩みは未来を変えるマイルストーンであり、弊社にとってもサービスの成果を実感できる瞬間でもあります。

責任は重圧でもあり、常に本気度が問われますが、「期待値以上の成果」を生み出せるように質の高いサービス提供に努めます。

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Upside

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ウェバートン社と共同出展！

当初はJapan IT Week 2020春＠東京ビッグサイトに出展予定でしたが、コロナ禍のために中止となり、今回の2020年10月開催＠幕張で仕切り直しとなりました。

クライアント企業様との共同出展は初の試みですが、出展の最大のテーマは、今夏に産経新聞社とサービスを開始した「みまもりーね（見守り支援IoTサービス）」の促進です。

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見守る対象者を独居高齢者に絞り込み、IoTデバイスの活用により離れて暮らす親をご家族が緩やかに見守るというコンセプトを打ち出しています。

導入時はSigfox環境センサーを宅内に置いておくだけであり、屋内の「温度」「湿度」「照度」が遠隔で把握することができます。

電源も宅内インターネットも不要なので、簡易に始めることもできて、初期費用が無料と導入障壁を極力無くした思い切ったサービスです。

これまでも「離れて暮らす大切な家族が元気に暮らしていることを確認したい」というニーズはありながらも、高額な初期コストやランニングコスト（標準的に毎月3000円前後）が足かせとなり、ちょうど良いサービスが不在の市場でした。

今回の肝は、「センサーの電池駆動」と「照度による潜在的な情報が把握できること」です。実は、特定の部屋の照度を把握できると生活リズムがよく見えるのです。

本件のUpsideの役割は、介護・福祉の現場経験から家族間の見守りニーズを掘り起こし、監視でもなく強制でもない「ゆるやかな見守り」を実現するための対象市場の選定と技術的要件整理を支援しました。

また、事業化をすすめるにあたり、クライアント企業の内製部分・パートナー企業への外注・弊社による開発といった分散型の開発を機軸としました。弊社開発は、Sigfox対応センサーのSDKを元にしたファームウェア開発やデータベース構築・運用開発ツールの実装となります。

手前ミソながら、１）開発コストの低減、２）事業化プロセスの効率化、３）新規事業の創出、４）異業種との連携に寄与することができたかなと振り返っております。

これからの運用や改善も継続しながら、さらなる導入効果を発見していきたいとの想いです。

展示ブースでは、Upsideが検証している八重山漁協におけるスマート漁業に関しても展示させていただきました。

対象市場は異なりながらも、「ウェバートン連合がIoTサービスを展開していく姿勢を示すことが目的です」というのは少々無理があるでしょうか...

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Upside

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ホームページのリニューアルとともにコンテンツを刷新

創業当初は海外企業のJapan Entryや無線技術・電波法令支援が主な事業でしたが、時代の流れとともに中核事業も変化してきました。

現在はIoTを活用したサービスの導入コンサルティングや事業化に重点をシフトしていることもあり、このたびホームページを総入れ替えしました。

コンテンツもテイストも全く継承しておりません。

トップページの旗印は、事業のGoalであり、行動目標のシンボルを示しております。

事業開発のGoalは高い山を狙うのであれば、それだけスキルや準備や投資が必要となります。

逆に、経験不足な分野であれば低い山から征服して、徐々に高みを目指すべき。

それゆえ、Goal設定はコンサルティングの一丁目一番地との思いを込めて、デザインして頂きました。

次の視点は、コンサルティングって何してくれるの？　どんなメリットがあるの？　といった疑問は絶えません。

はっきりと明文化して、（上記の全てではないですが）何が得られるのかを適宜共有しながらサービスを提供するように心がけています。

可能な限り、「対価に相応したサービス」ではなく、「期待値以上のサービス」であることを念頭に...

IoT導入コンサルティングというサービスは決してポピュラーな表現ではなく、何がキーポイントかはわかりにくい... という疑問を払拭し、さらに、サービスの過程で顧客が何を享受しているのかを伝えるために、弊社では「ネタづくり」「モノづくり」「価値づくり」という表現を利用しています。

詳細は込み入っているので、直接面談で紹介しております。

IoTサービス構築には多岐にわたるソフトウェア開発も欠かせないので、内製で実装しているうちに、外部企業への開発業務を提供するようになりました。

特に、コンサルティングの過程では、部分的な開発実装の依頼も増えてきたので、あえて、事業の一つとして周知するようにしました。

受入れキャパシティは大きくないのですが、IoTサービスの構築時に特化した強みを生かせるように（規模よりも）質を高めていきます。

サービス展開の趣旨を断片的にご紹介させて頂きましたが、新規事業開発はどの企業にとっても真剣勝負の極みであり、集中力も持続力も必要な取り組みです。

その姿勢に相応な受け皿として、そして、質の高いサービスを提供して、「顧客の期待値以上の成果」を継続していきます。

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UpsideによるIoT導入支援の事例紹介

会社概要のリニューアルに伴い、これまでのIoT活用の事例をCase Studyとして、それぞれ独立したリーフレットを製作いただきました。

白地を基調とし、スッキリしたレイアウトにデザインして頂きました。

　

水産業やライフラインといったかけ離れた分野への適用ですが、核となる要件定義のプロセスやシステム全体設計の基本概念は共通項も多分にあります。

IoT導入コンサルティングはプロジェクト進行プロセス（ネタづくり・モノづくり・価値づくり）に利用価値が高いサービスなので、応用が効くのです．．．

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Upside

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万全の感染対策とともに第８回セミナーを開催しました。

IoTビジネス推進コンソーシアム沖縄の定期セミナーもコロナ禍の影響で余儀なく順延してきました。
各種催事の自粛も解除され、感染対策を実施しながらのプロスポーツ感染も解禁となる社会情勢を鑑みて、当コンソーシアム主催（総務省沖縄総合通信事務所 後援）の第８回セミナーを7月16日に沖縄産業支援センター 大ホールで開催しました。

三密を避けるために会場収容人員の３割程度まで席を減らしての会場参加型の聴講と、オンライン参加型の聴講によるハイブリッド手法を試行しました。

感染対策については万全を期すべく、入館時の検温と手消毒に加えて、ホールへの入室受付時にも手消毒とマスク着用を来場者にお願いいたしました。

さらに、発表は30分で区切り、都度換気を実施し、感染予防に努めました。

テーマは「社会の課題を解決するための取組事例」と題して、IoTやAIの技術活用だけではなく、それがどのように社会に役立っているのかを問う発表内容を意図しました。

もちろん、コロナ禍におけるワークスタイルの変化や自治体職員の業務軽減をもたらす内容も盛り込まれており、タイムリーな話題も満載とする配慮の忘れず...

今回は事例の産業を絞るのではなく、地域社会活性化・高齢化社会・インフラの安全安心・教育・環境問題といった多岐にわたる社会的な課題への取組み方に焦点を絞りました。

水インフラの課題解決に取り組んでいるフジテコム社では、これまで検査員の周回により入手している地中の漏水センサー情報をLTE-M通信でIoT化し、逐次状況把握することに取り組んでいます。

導入効果としては検査員の省力化と漏水状況の早期発見が見込まれ、住民生活の安全・安心に寄与するとのこと。

会社としても、検査役務請負から漏水状況の管理サービスや早期警報通達のサービス化に事業モデルを転換することを狙っています。

この事業開発はUpside社も価値づくりや技術開発支援を実施しており、コンサルティング事例としても情報発信することができた次第です。

ゆるやかな繋がりで高齢社会の課題解決をすすめているウェバートン社からは、生活環境情報のIoT化により家族の安全を毎日見守るという視点でサービスを運営しています。

高齢者の安否確認については様々な手法が試行されていますが、万能な手法はなく、対象を家族に絞って最適な手法に深化させていく手法が特徴的でした。

実は本件もUpsideが技術支援をしており、長期的な運営を協業いたします。

今回は弊社からの発表はありませんでしたが、マーケティング・技術支援をしている両企業のサービス化が情報配信されたことは、IoT導入コンサルティングの重要なマイルストーンとなりました。

最後に、オンライン配信について。

オンライン化に取り組む当初目的は、席数減への対処として参加者をより多く募ることの一点のみでした。

しかしながら、実際には沖縄県内企業・団体のみならず、県外（東北・関東・九州）の自治体や企業にも参加いただくこととなり、地理的な制限を乗り越えるきっかけになったとの実感があります。

現在は沖縄市場の協業を推進するコンソーシアムですが、いつか県外市場にも拡大する際には有効な手段になると期待しています。

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