IoTサービス導入支援のコンサルティングを継続していると、住民や企業・協会向けのサービス運営まで請け負うことになりつつあります。
その際、LTEや衛星回線の通信費用を見えない化して、毎月の利用料としてサービスメニューを提供すると、電気通信事業者としての役割が発生します。
この度、サービス提供の幅を広げるために、関東総合通信局へ電気通信事業者届出書を提出し、平成31年3月6日に受理されました。
ホームページではMVNO事業としての情報発信を積極的に行いませんが、IoT運用サービスの下支えとして、そして、電気通信事業者としての重責を踏まえてこれからの企業活動に臨みます。
にった
Upside
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